副業でFXをしている人はマイナンバーで会社にバレる?!

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確定申告

この記事は、これまで普通徴収で確定申告をしてきたけど、マイナンバーが導入されることで、これまで通りのやり方ではバレるのではないか?という心配をされている方に向けての内容となっています。

 

結論から言えば、「従来通り普通徴収で確定申告していれば、これまで同様バレる可能性は低い」となります。

 

  • 結論の理由1:マイナンバーについて調べに調べた
  • 結論の理由2:税理士さんにも確認してみた
  • 結論の理由3:市役所に問い合わせて聞いてみた

 

マイナンバーについて調べに調べた

マイナンバーについては一通りの知識を持っておいたほうが良いと考えていたので、この機会に導入される背景、仕組み、未来予想図などを調べてみたのですが、マイナンバーが副業のバレにつながるような仕組みをもったものではない。ということがわかりました。

 

マイナンバーの目的は「行政の効率化」「国民の利便性」「公平・公正な社会実現」のためといわれています。

 

この中の「公平・公正な社会実現」という部分が、税金に関係した項目になりますが、今は「10(トー)5(ゴー)3(サン)」と言われるように、会社員などの給与所得者は収入の10割を税務署に握られています。

 

10(トー)5(ゴー)3(サン)というのは、会社員などの給与所得者は税務署が10割掌握し、自営業者などは税務署が5割掌握、農業や水産業などは税務署が3割掌握ということを指しています。

 

この言葉からも分かるかと思いますが、自営業者などは税金対策としてグレーな方法で、かなりの節税ができてきましたが、マイナンバーの導入でそういったグレーな行為をできなくするということです。

 

そういった不公平さをなくそうというのが、「公平・公正な社会実現」になります。

 

つまり、マイナンバーというのは、「確定申告をして、税金をしっかり収めている人には特に問題とならない制度になります。

 

ですので、「副業のバレ」と「マイナンバー」は=でつながるようなものではないということです。

 

ただし、「確定申告をして、税金をしっかり収めている人には特に問題とならない」なので、これまで無申告だったとすれば、バレる可能性が高くなることを意味しています。

 

税理士さんにも確認してみた

私のような専門家ではない人間がいくら調べたところで信用にかけます。

 

ですので、知り合いの税理士さんに「マイナンバーで副業が会社にバレることはありますか?」と直接聞いてみました。

 

その結果、「税理士仲間ともマイナンバーについて話がでることがあるけど、いまのところはこれまで通り普通徴収にしていれば問題ないと考えています」という回答を頂きました。

 

ただ、まだ始まっていないことなので、「今は」というだけで、今後はどうなるかはわからないことも多いとのことです。

 

市役所に問い合わせて聞いてみた

念の為、市役所へ以下のような質問をしてみました。

「これまで普通徴収で副業分の住民税は自分で支払っていたのですが、マイナンバーが導入されることで、会社へ副業がバレてしまうようなことはありますか?」

その結果、

「マイナンバーは収入があるにも関わらず確定申告をしていない方に対して、課税を推進するものと考えていますので、マイナンバーが開始されることで副業が会社にバレてしまうということには繋がりません。また、これまで普通徴収をされているのであれば、改めてなにかをしていただくということもありません。」

といったような回答を頂きました。

 

ただ、こちらも税理士の方と同じく、まだ開始されていないので、確実なことは言えないのですが。。ということが前提での回答とのことです。

 

会社に副業がバレるときはマイナンバーに関係なくバレます

副業バレた

そもそも100%副業がバレない方法というのはないので、マイナンバーに関わらず、バレるときはバレるのです。

 

これまで普通徴収をしてきて会社にバレていないのであれば、今後もバレる可能性は低いといえます。

 

ですが、普通徴収にさえしていれば副業はバレないといった情報が、ネットだけではなく、販売されている書籍などでも書かれていることがあります。

 

しかし普通徴収にしておけば、それだけで大丈夫ということではありません。

 

では普通徴収にしていてもバレるときというのはどんなときなのでしょうか?

 

その前に、そもそもなぜ副業が会社にバレるのか?という大元の理由を説明しないことには、話を進めずらいので、まずそちらの話をします。

 

これまで普通徴収をしてきた方にはお馴染みの、住民税の話なので知っている方は飛ばしてください。

 

副業がバレるのはほとんど住民税が原因です

見逃さない

住民税は、会社勤めをされている方だと、基本的に毎月給与から天引きされているものです。

 

天引きされる住民税の額は、1年間の所得の合計(あなたの)で決まるのですが、副業などをしてた場合、「本業の収入+副業の収入」となってしまい、他の会社員に比べて、天引きされる住民税の額が大きくなってしまい会社にバレてしまうことがあるということです。

 

そこで副業分の確定申告をする際に、確定申告書Bにある「普通徴収」を選択します。

 

以下画像の矢印のところが該当部分になります。

確定申告書

 

該当部分をアップにすると「自分で納付」というのがあるのですが、これを選択すると普通徴収になります。

 

普通徴収

 

普通徴収というのは、住民税を自分で支払うということなのですが、天引きされる額が大きくならないよう副業分の住民税は自分で払うということになります。

 

その結果、会社の給与からは本業分のみの住民税が引きされることとなり、副業がバレにくくなるということです。

 

「普通徴収」にしてもバレるのはこんなとき

絶望

それでは以下、普通徴収にしても会社にバレてしまう(かもしれない)ケースになります。

 

自分でバラす

いまはフェイスブック、ツイッターなど様々なソーシャルサービスを利用している方がほとんどかと思います。

 

そこで、FXをしていることなど発言すると、会社の同僚などにバレてしまい、そこから副業がバレるといったケースが考えられます。

 

SNS内で直接会社の方と繋がっていないとしても、電話番号やアドレスからひも付けされてしまうことがあります。

 

例えばフェイスブックの機能として「知り合いかも」という、自分に関連していると思われる方が、勝手に表示されてしまうものがありますが、そこからバレてしまうこともあるかもしれません。

 

また、フェイスブックを仮名で登録し、自分のプロフィールが普段の自分とかけ離れたものであっても、なにかの切っ掛けでバレてしまうことは十分に考えられることです。

 

他にも、「ブログを書く」「メルマガを発行する」「副業をしていることを同僚との飲みの場でポロっといってしまう」などでバレてしまうことも可能性としてはありえるでしょう。

 

可能な限り会社に副業をしていることがバレたくないのであれば、そういった部分にも注意していく必要があります。

 

事業所得として赤字で確定申告をする

確定申告をするさいに、事業所得と雑所得で迷うことがあるかと思いますが、(FXの場合は雑所得として申告をしていることが多いので特に問題とならないケースが多いかと思います)ここで気にしてもらいたいのは「事業所得」と「雑所得」で申告したさいの赤字の扱われ方です。

 

事業所得として赤字で申告をすると、損益通算といって給与所得などから差し引くことができます。

 

例えば、本業の給与が400万だとして、副業で100万の赤字がでてしまったら、300万円の所得となりその分、税金を安く抑えることができるということです。

 

これだと税金対策としては良いものの、住民税が安くなってしまうため、会社にバレてしまう可能性がでてきます。

 

住民税が高くなりバレてしまう状況とは逆の状況ですね。

 

ただ、住民税が高くなった場合は、普通徴収にて「自分で住民税を払う」なので問題ありませんが、安くなった場合、「自分へ住民税を還付してもらう」になってしまい問題がでてきてしまいます。

 

住民税は後払いになりますが、そもそも還付される住民税を払う前なので、市区町村は還付ができず、本業の給与所得と相殺するということになります。

 

ですので、確定申告を事業所得として赤字申告すると、普通徴収を選択したとしても住民税が安くなってしまい会社にバレる可能性がでてくるということです。

 

雑所得として赤字申告をすると、損益通算が適応されず、マイナスではなく0として処理されることになります。

 

つまり赤字の場合、節税の面では事業所得として確定申告したほうがお得ではありますが、会社に副業がバレたくないということであれば、雑所得として申告をしたほうが良いということになります。

 

雇用関係を結び給与所得をもらうような副業をしている

これは副業を個人でやっている方には当てはまらないので、副業でFXをされている方は気にしなくてよい項目です。

 

雇用関係を結び給与所得をもらうというのは、アルバイトなどが当てはまります。

 

下の画像は普通徴収の欄になりますが、よく見ると「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」と書かれているのがわかるかと思います。

 

給与以外

 

アルバイトは給与になるため、「普通聴取」を選んでも「特別徴収」となり、会社の給与から副業+本業の住民税が天引きされてしまうため、副業がバレてしまう可能性があります。

 

ただし、市区町村の対応でばらつきがあり、A市では副業でアルバイトをしていても普通徴収ができるのに、B市では副業でアルバイトをしていると普通徴収ができないといったことがあるようです。

 

ですので、副業でアルバイトをしている際に、バレるバレないの確認は、ご自身の市区町村で、どういった対応がされているのか確認するしかありません。

 

今後のことをいうのであれば、近年、特別徴収を推進している自治体が多くなっているようなので、会社にバレずに副業でアルバイトをしていくことは徐々に厳しくなってくるのではないかと考えています。(私の個人的な考えです)

 

市民課税の職員のミス

普通徴収を選択しても、まれに職員のミスで特別徴収になってしまうケースがあるようです。

 

人的ミスなので防ぐことは難しいのですが、対策としては確定申告後に市区町村に連絡を入れ、普通徴収になっているかを確認するようにしてください。

 

これをするとしないでは、バレる可能性というのも変わってくるので、バレたくないということであれば、連絡を入れることをオススメします。

 

可能な限りバレることを防ぐなら

税理士

それをしたくないからネット調べているんだよ。という声が聞こえてきそうですが、やはり税理士に相談するのが無難です。

 

個人の確定申告を税理士に頼んだとしても、それほど高額を請求されることはありません。

 

せいぜい10万円前後が相場になるかと思いますし、なによりも確定申告の手間がなくなるのはありがたいです。

 

もちろん今は確定申告ソフトなども充実しているので、自分で確定申告をすることは難しいことではないので、ご自身と相談の上決めると良いかと思います。

 

ちなみに、個人で税理士さんに頼むのは、なんだか気が引けると思うかもしれませんが、個人で税理士さんに確定申告をお願いすることは、特別なことでも何でもなく「普通のこと」なので、その辺の心配は無用かと思います。

 

まとめ

この記事は十分にリサーチした結果をまとめたものなので、情報としてそれなりに信用して頂いて問題ありません。

 

ですが、税金の専門家が書いたものではないので参考程度に見て頂くのが無難です。

 

なお、この記事をもとに確定申告を行い、会社に副業がバレてしまったさいに発生した損害に関しては、当サイトでは一切責任をもてませんので、ご了承ください。

 

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